ソリューション・商品概要

現在、企業で実施されている信用調査は、担当者がインターネット、新聞記事を検索して情報収集していますが、企業の形態は、会社分割、吸収合併、移転などにより変化しており、一時点の情報だけではビジネスにおける取引において正しい判断をすることが困難な状況です。また調査会社へ調査を依頼するケースなども多く見受けられ、手間や時間、コストがかかり、ビジネスを減速させる要因になりかねない状況であり、「健全性」と「スピード」の両立が課題となっています。

　「企業信用調査支援システム」は、公示された情報である商業・法人登記に記載された「商号」「役員氏名」などを自動抽出し、現在のみならず過去に遡って会社情報を収集する機能を備えています。これにより、会社分割、吸収合併、移転があった場合にも、登記情報を基に過去に遡って信憑性の高い情報を容易に取得することができ、これまで時間がかかり難しかった情報収集をより広範に、スピーディに進めることができるようになります。加えて、インターネット上に公開されている新聞記事などの各種情報からコンプライアンスやCSR関連のキーワードとあわせて検索でき、問題の有無を確認することが可能です。

\このような課題を解決します/

企業信用調査支援システムの特長

過去に遡って簡単に会社情報を収集可能

調査対象企業の商号や役員氏名をはじめ、本店移転や会社分割・吸収合併などの会社経歴に関する過去の情報を登記情報から自動で抽出し、信憑性の高い情報を収集することができます。抽出した情報は一覧で表示され、会社経歴に関する情報から過去の会社の登記情報を取得すると、過去の会社情報も一覧に追加することが可能です。これにより、対象企業の情報を過去に遡って可視化し、調査範囲を拡大することで、多くの情報から、より正しい判断が行えるよう支援します。

設定済みの関連キーワードとあわせて容易にインターネット検索可能

過去に遡って取得した会社の商号・役員氏名の一覧から調査対象を選択し、関連キーワードとあわせてインターネット検索できます。過去の会社や代表者以外の役員の情報も容易に検索できるため、調査対象が拡大できるとともに、人手では手間や時間がかかる作業を効率化でき調査時間の短縮が可能になります。 
また、関連キーワードはシステムで設定されているため、担当者による調査結果のバラつきを防ぐことも可能です。

既存システムとの連携が可能

登記情報から抽出した商号・役員情報などは、一括してCSVファイルに出力することが可能です。自社で調査用システムやリストを利用している場合、調査対象のデータとして連携することができます。これによりインターネット検索での調査以外で自社独自で実施している特定企業の抽出作業にも活用できます。